羽村市議会 2017-09-29
平成29年第５回定例会（第５号） 本文 2017-09-29
ただし、
制度設計や
財源配分等への課題等もあり、１、東京都市長会の
制度設計や
財源配分等への対策などの意見を十分に踏まえて
制度設計すること。２、各県を中心に独自に課税している
森林環境税等との関係について確実に調整を図ること。３、我が国の森林の国産材の需要の創出・拡大策、新税の使い方の見える化の推進など、３点を本陳情の
意見書案に追記することで本陳情に賛成するとの意見があり、
趣旨採択とすべき意見として、森林の
整備保全は、
地球温暖化防止等はもとより、水資源の確保であり、防災面、
関連産業の育成等、
地方創生へつながるものである。地方の
単独事業としての国の支援は容認できるが、森林を含む国土の保全は国政の最も重要な施策である。
外国資本による国土の駆逐が懸念されており、危機感をもって国がその自らの役割を果たし、
日本全国レベルでの
森林保全、国土の保全を追及し、財源を単なる
税制改正に頼ることなく方策を練り、国会での議論を深めるべきと考え、本陳情は
趣旨採択とすべきであるとの意見。
また、
国土保全の重要性は非常に高いと考えられる。しかし、このような税については、以前から提案されてきているが、実現には至っていない。その背景には、税を負担しても
メリットが感じられないことや、特定の業種への補助金のような面があること。既に37県で導入されており、二重課税となる点について解決案が示されていないことなどの問題点があるため、本陳情は
趣旨採択とするとの意見。
また、本陳情の目的である
森林整備を担う自治体の
財源強化を図る必要性は理解する。しかし、森林を有しない自治体を含め、国民に等しく税負担を求めるのであれば、この財源においては
応益負担の原則から、地方税ではなく国税によるものであるべきと考える。まずは、37県で既にある
森林環境税や
国庫補助による対策での課題と持続可能な新しい
森林整備の
事業モデルを国民に示し、理解を得ることが第一に優先されるべきと考えられることから
趣旨採択とするとの意見があり、不採択とすべき意見として、森林は
公益的機能、
温暖化防止の役割を果たし、
環境保全のためにも重要である。この森林を荒廃させている大きな原因は、政府の長年にわたる
外国材依存政策である。政府提案の
森林環境税は、
個人住民税の
均等割分の
上乗せ方法で、低
所得者対策上からも不公平である。国民に等しく負担を求めるのではなく、既にある
地球温暖化対策税を拡充するなど、財源をどこに求めるかは慎重に検討しなければならない。
以上の理由によって、本陳情は不採択とすべきであるとの意見があり、採決の結果、
趣旨採択と決定いたしました。
以上で、
総務委員会の審査結果の報告といたします。
5 ◯議 長（馳平耕三） 以上をもって委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
6 ◯議 長（馳平耕三） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより、29陳情第９号「『
全国森林環境税の創設に関する
意見書採択』に関する陳情書」の件の討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、
委員長報告に対する
反対討論の発言を許します。９番
西川美佐保議員。
7 ◯９ 番（
西川美佐保） 29陳情第９号「『
全国森林環境税の創設に関する
意見書採択』に関する陳情書」に対し、公明党を代表し、
意見書採択に賛成の立場からの討論を行わせていただきます。
森林は、災害時などの流出土砂の保全など
国土保全、水資源の貯留、
二酸化炭素の吸収など
地球温暖化防止などの多面的な機能を有しており、安全で安心な暮らしや地域の活性化などを支えています。しかし、
木材価格の長期低迷による採算性の悪化、
森林経営に無関心な所有者の増加、山林を相続するなど
世代交代等で所有者や境界の不明確な森林が拡大していること、森林を手放したいという所有者の増加に市町村として受け入れたいけれど、人手や維持管理が足りない。このままでは森林が荒れて、
公益的機能が発揮されないとの課題を抱えてきております。
森林吸収源対策税制に関する検討会は、第１回、平成29年４月から始まり、平成29年８月８日には５回目が開催され、平成29年７月の
九州北部豪雨の際の福岡県や大分県での山腹崩壊が多数報告されております。平成29年度の
与党税制改正大綱において、2020年度及び2020年度以降の
温室効果ガス削減目標の達成に向けて、
森林吸収源対策及び地方の
地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保についての措置として、必要な財源について、
個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市、地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする
森林環境税（仮称）の創設に向けて総合的に検討し、平成30年度
税制改正において結論を得るとされました。
そこで、平成29年７月３日、東京都市長会より
森林環境税（仮称）について要望書が提出され、
制度設計については、市町村が徴収した地方税を他の市町村に再配分することは、
応益負担の原則にかんがみ新税は地方税ではなく国税とすること。低所得者への負担増につながらないように、
住民均等割の枠組みは活用しないこと。新税は、国において徴収し、市町村に財源や
事務負担等を生じないこと。また、
財源配分については、
森林整備や
木材利用に限定することなく、
緑地保全や
地球温暖化等にも資する
取り組みを対象への
取り組みとすること等が提出をされております。
第３回検討会では、林野庁は間伐の効果の試算を公表し、
超過課税を既に実施している団体における納税者の理解、促進に関わる
取り組み事例として、熊本県を例に平成18年度から平成25年度までの効果をホームページで、実施した人や施策の公表で効果や受益と負担の見える化の例が示されていますが、使途の見える化等は大切だと思います。
また、森林がなく、
超過課税による財源がない都区部においても、近年の環境問題への意識の高まりを受け、地方の団体と連携し、区域外において間伐等の事業を実施している例も紹介されております。例えば、杉並区は青梅市と連携し、新宿区は長野県伊那市、群馬県沼田市、あきる野市と連携し、
ＣＯ２吸収認証量を明示するなど、連携している自治体11自治体の
実施事業も示されております。
羽村市といたしましても、平成28年３月に改定された
地球温暖化対策地域推進計画の中で、平成２年度（1990年度）に比べて平成32年度（2020年度）までに
目標排出量７パーセント削減と定めております。市では、製造業の排出量が最大であり、景気の動向によって左右されるという側面があることから、今後、
ＣＯ２削減のために、羽村市も北杜市など他地域との連携も、今後、摸索していく必要はあるのではないかと考えます。
森林整備や
木材利用を推進することは、
地球温暖化防止のみならず、国土の保全や
地方創生、快適な
生活環境の創出などにつながり、その効果は広く
国民一人ひとりが恩恵を受けるものという考え方は理解できます。豪雨災害が多く発生している現在、森の荒廃は三次災害が増加する恐れや、下流部への洪水、浸水被害が増加する恐れがあり、その対策は急がなければならない課題であると考えます。
今後は、
東京市長会の
制度設計や
財源配分等への対策などの意見を十分に踏まえての
制度設計となることが望まれます。また、各県を中心に独自に課税している
森林環境税等との関係についても、確実に調整を図る必要もあります。
さらに、我が国の森林の新たな管理経営の全体像の検討を進めるにあたっては、国産材の需要の創出、拡大策、新税の使われ方の見える化も同時並行して推進していくことが求められてきます。
本陳情の趣旨が、広く国民に理解され、適切に履行されることを願い、意見書を採択すべきとの討論といたします。
8 ◯議 長（馳平耕三） 次に、
委員長報告に対する
賛成討論の発言を許します。３番
印南修太議員。
9 ◯３ 番（印南修太） 29陳情第９号に対して、
委員長報告のとおり、新政会を代表して
趣旨採択の立場からの討論を行います。
本陳情の目的である森林の整備やその
保全対策を担う市区町村の
財源強化を図る必要性については、会派でも、昨年、岡山県真庭市が取り組む
ウッドチップバイオマス発電所などを視察させていただき、理解をしております。
ただし、羽村市のように森林を有しない
基礎自治体を含め、国民に等しく税負担を求めていくのであれば、その財源においては
応益負担の原則から地方税でなく国税によるものであるべきと考えます。そして、まずは、30以上の県で既に始まっている
森林環境税や
国庫補助金による対策では、どのような課題と、先ほどの真庭市の
バイオマス発電所のような持続可能な新たな
事業モデルを示し、
森林保全の重要性について国民の理解をさらに得ていくことが第一であると考えます。
以上の理由から、
委員長報告のとおり本陳情を
趣旨採択とすべき討論といたします。
10 ◯議 長（馳平耕三） 次に、
委員長報告に対する
反対討論の発言を許します。８番
大塚あかね議員。
11 ◯８ 番（
大塚あかね） 29陳情第９号「『
全国森林環境税の創設に関する
意見書採択』に関する陳情書」に、民進党を代表し、
委員長報告に反対、採択の立場から討論いたします。
地球温暖化や最近の異常気象、それに伴う自然災害など、
自然環境の保護は重要な課題と深く認識しており、森林の持つ
地球温暖化防止機能、
土砂災害防止機能、
土壌保全機能、
水源涵養機能など、
公益的機能のためにも、
森林保全は重要な課題であると考えます。
しかし、森林を所持する
山村地域の市町村においては、
木材価格の低迷や、
林業従事者の高齢化や人手不足により、間伐など森林の手入れが行き届かず、荒廃が問題となっています。さらに、
林業従事者の所得は、全産業の平均所得より約110万円以上低く、かつ、危険を伴うことが多いなど、
労働環境が整っていないことも問題です。
林業従事者の確保や
労働環境の整備、
森林吸収源対策の推進のために、安定的な財源を確保することは必要なことではないでしょうか。
しかし、新たな税制を導入し、森林を有しない地域を含め、国民に等しく負担を求めるならば、既に
地球温暖化対策として整備されている
地球温暖化対策税による対応の議論を尽くす必要があると考えます。また、
森林整備などに係る国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、
森林保全の重要性と税負担の必要性を国民誰もが十分に納得できるよう、丁寧な説明を尽くす必要もあると考えます。
これらのことに留意していただき、適切な対応を図られることを強く要望し、29陳情第９号「『
全国森林環境税の創設に関する
意見書採択』に関する陳情書」に採択の立場からの討論といたします。
12 ◯議 長（馳平耕三） 次に、
委員長報告に対する
賛成討論の発言を許します。12番
小宮國暉議員。
13 ◯12 番（小宮國暉） 29陳情第９号「『
全国森林環境税の創設に関する
意見書採択』に関する陳情書」に対し、
委員長報告のとおり
趣旨採択の立場より討論を行います。
本陳情の趣旨は、平成29年度
税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する
森林整備等に必要な財源に充てるため、
個人住民税の枠組みの活用を含め、都市、地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする
森林環境税（仮称）の創設に向けて、
地方公共団体の意見を踏まえながら、平成30年度
税制改正において結論を得るとの方針が示されたことを前提としながら、
山村地域の市町村による
森林吸収源対策の推進等の
取り組みのための
財源強化は喫緊の課題と言及しております。
森林の
整備保全は、
地球温暖化防止等環境保全はもとより、何よりの水資源の確保であり、防災面、
関連産業の育成等、
地方創生へつながるものであります。地方の
単独事業としての国の支援は容認できますが、森林を含む国土の保全は国政の最も重要な施策であります。
昨今、
外国資本による国土の買収が懸念されております。危機感を持って国がその自らの役割を果たし、
日本全国レベルでの
森林保全、国土の保全を追及し、財源を単なる
税制改正に頼ることなく方策を練り、これを機に目的と手段を混交することなく、国会での議論、
国土保全、
地方創生を深めるべきと考えます。この問題の根本的な広がりに期待し、注視していく所存であります。
以上の理由により、新しい風として、本陳情は、
委員長報告のとおり
趣旨採択とすべき討論といたします。
14 ◯議 長（馳平耕三） 次に、
委員長報告に対する
反対討論の発言を許します。２番 浜中 順議員。
15 ◯２ 番（浜中 順） 29陳情第９号「『
全国森林環境税の創設に関する
意見書採択』に関する陳情書」に対して、
委員長報告に反対し、陳情に対して不採択の立場で討論します。
森林は、水源の涵養や多くの生物を育む場としての
公益的機能とともに、健全な森林による
二酸化炭素の吸収での
温暖化防止策としても重要です。ところが、
木材価格の低迷、林業の担い手がなく、高齢化などによって手が入らず荒廃した森林が増えていることは深刻で、
環境保全の推進は重要です。この森林を荒廃させている大きな原因には、政府の長年にわたる
外国材依存政策によって
林業そのものが成り立たなくなっており、伐採の中止や、手入れをしたくてもできない現状にあることも重要な事実です。
ところが、政府は、陳情書の文中にあるように、
森林整備などに必要な財源を地方税の
個人住民税の
均等割分に上乗せして国が国民から徴収する
森林環境税を創設して賄うことを検討し、来年度の
税制改正に盛り込むことを検討しています。この
森林環境税については、2016年４月１日現在で37府県と横浜市で導入されており、多くの自治体では住民の合意のないままに進められたと批判されています。また、導入されている自治体からは、この国の動きに対して、二重課税との批判も出されています。
日本共産党は、
森林対策の環境税については、国民に等しく負担を求めるのではなく、既にある
地球温暖化対策税に
森林対策も含めて拡充を図るよう提言しています。
地球温暖化対策税は
再生可能エネルギー導入や
省エネ対策をはじめ、
二酸化炭素抑制対策のために、
二酸化炭素排出量に応じて事業所などに2016年から本格的に課税されています。家庭でも
エネルギー消費の際に１カ月平均100円の負担となっています。
今回の陳情の
森林環境税の
個人住民税均等割の枠組みの活用では、低所得者にとって負担が大きくなり、問題です。新たな
温暖化対策、
森林対策で
国民負担が増えることには、必要性や効果など丁寧な議論がまだまだ求められます。
以上の理由によって、本陳情には反対いたします。以上です。
16 ◯議 長（馳平耕三） 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。17番
水野義裕議員。
17 ◯17 番（水野義裕） 29陳情第９号について、
委員長報告に賛成し、
趣旨採択の立場で討論を行います。
陳情者が述べる国土の保全や
地方創生の重要性については十分認識をしておりますが、この種類の税については1986年、30年前からさまざまな提案がされています。しかし、次のような３点の問題点があって、なかなか理解が進んでいないと思います。
第１に、税を負担しても
メリットが実感できない。特に都市部の住民に関して理解を得られていないこと。第２に、税の使途の一つである
森林整備が、特定の業種に対する補助金のような性質を持ち、特定の業種だけに
メリットがあるのではないかという疑問があること。第３に、ほかの方も述べておられましたが、既に37の地方自治体、さらに横浜市ですが、
森林環境税というような類の税とのすみ分けをどうするか、そこについて明快な方向性は出されていません。さらに、
地球温暖化対策税が昨年度から徴収される。そことの親和性、またすみ分けについても議論されていない。こういった面をはっきりさせてから具体化を進めるべきであると考え、
委員長報告に賛成し、
趣旨採択の立場での討論といたします。
18 ◯議 長（馳平耕三） ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
19 ◯議 長（馳平耕三） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
これより、29陳情第９号「『
全国森林環境税の創設に関する
意見書採択』に関する陳情書」の件を起立により採決いたします。
本件に対する
委員長報告は
趣旨採択です。
お諮りいたします。本陳情を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
20 ◯議 長（馳平耕三） 起立少数であります。
次に、本件を
趣旨採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
21 ◯議 長（馳平耕三） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり
趣旨採択と決定いたしました。
次に、日程第２、29陳情第８号「
骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情書」の件を議題といたします。
本件に関する
厚生委員会の
審査報告書はお手元に配付したとおりです。朗読を省略いたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
厚生委員会委員長 濱中俊男議員。
〔
厚生委員会委員長 濱中俊男 登壇〕
22
◯厚生委員会委員長（
濱中俊男）
厚生委員会の審査結果について報告いたします。
平成29年９月12日の本会議において、
厚生委員会に付託されました29陳情第８号について、平成29年９月13日に
理事者並びに担当職員の出席を求め審査いたしました。
29陳情第８号「
骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情書」については、採択とすべき意見として、骨髄移植ドナーの方が検査入院等で仕事を休業した場合の補償は、一部自治体のみで実施されているため、自治体間に格差が生じており、ドナーの方が安心して患者に提供できることが求められている。公明党は骨髄バンクの設立を推進し、診療報酬の引き上げ、予算の拡充、ドナー登録者の増、ドナー休暇制度の導入の
取り組みなど骨髄バンクの安定運営と患者の負担軽減を強力に推進してきた。また、ドナー支援制度を国に対しても求めてきている。羽村市でも、この支援制度の策定を強く望むため、採択とするとの意見。
また、骨髄移植ドナーの肉体的、精神的、物理的負担は極めて大きいものと考える。東京都がドナーに対する休業補償等を制度化した自治体に対して半額を助成しており、東京都内24自治体が既に制度化している。羽村市においても平成30年度からの実施に向けての検討を行っていることであり、本陳情の採択に賛成するとの意見があり、採決の結果、全会一致で採択と決定いたしました。
以上で、
厚生委員会の審査結果の報告といたします。
23 ◯議 長（馳平耕三） 以上をもって委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
24 ◯議 長（馳平耕三） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより、29陳情第８号「
骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情書」の件の討論に入りますが、通告がありません。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
25 ◯議 長（馳平耕三） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
これより、29陳情第８号「
骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情書」を採決いたします。
本件に対する
委員長報告は採択です。
お諮りいたします。本陳情を採択とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26 ◯議 長（馳平耕三） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり採択と決定いたしました。
次に、日程第３、認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」の件から、日程第９、認定第７号「平成28年度羽村市水道事業会計決算の認定について」の件までの７件を一括議題といたします。
本件に関する平成28年度一般会計等決算審査特別委員会の
審査報告書はお手元に配付したとおりです。朗読を省略いたします。
本件に関し、平成28年度一般会計等決算審査特別委員会委員長より報告願います。12番
小宮國暉議員。
〔一般会計等決算審査特別委員会委員長 小宮國暉 登壇〕
27 ◯一般会計等決算審査特別委員会委員長（小宮國暉） それでは、平成28年度一般会計等決算審査特別委員会における審査結果についてご報告いたします。
平成29年９月12日の本会議において、本委員会に付託されました平成28年度の一般会計と五つの特別会計並びに公営企業会計の決算については、９月19日、20日、21日の３日間にわたり、理事者、部課長及び関係職員の出席を求めて審査いたしました。
認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」の件については、認定に反対する意見として、本会計の予算審査時において、住民合意が不十分な羽村駅西口土地区画整理事業への巨額の繰り出し金がなされており、予算を社会保障など切実な市民要望の充実に振り向けるべきだとの提案をし、反対した。本決算においても、羽村駅西口会計へ５億4,412万円余りを繰り出し、多くの住民の反対にもかかわらず事業を推進したことなどは問題であった。また、質疑を通じて施策の前進が認められた一方、充実が必要な施策があることも明らかになった。羽村駅西口のまちづくり計画を見直して、多様化する住民ニーズによりしっかり応えた予算へと切りかえることが必要であることから反対するとの意見。
また、平成28年度決算は、市民税個人分は前年度比で3,794万円の増加があったものの、市民税法人分が４億3,346万円の落ち込みとなり、特に
輸出関連の大手企業の落ち込みが大きいことが明らかになった。決算資料は、厳しい財政運営に迫られたことを裏付けている。
一方、多くの地権者が反対する羽村駅西口土地区画整理事業には５億4,000万円を繰り出していて認定できない。また、マイナンバー関連の支出についても、本人確認事務や新たなセキュリティ対策の費用負担が大きく膨らみ、年度途中の増額も迫られていて認定できないとの意見があり、認定に賛成する意見として、平成28年度は市税が前年度比３億9,000万円の減となった中で、事業がサービスの質・量を縮小せず実施されたかを審査した。例えば、事務報告書の子ども家庭支援センターの相談件数は6,902件と記載があるが、これだけではわからない市民一人ひとりが抱える問題に対し、市として真剣に対応していることが説明を受けて理解でき、これは、他の事業に関しても同じことを感じた。難しい行財政運営の時だからこそ、こうした市民相談への対応などがより一層重要になってくると考える。今後も力を入れて取り組んでいただきたく、賛成の意見とするとの意見。
また、予算がどのように効率的、効果的に執行されてきたのか、どう行財政改革に取り組んできたのか、今後の課題は何か等の視点で審査をした。
歳入面では、自主財源の大きな柱となる市税の歳入に占める割合は44.7パーセントとなり、前年比で2.2パーセント減少した。歳出面では、新たな事業を行うなど着実に市民サービスの向上に努めてきたものと評価する。
財政指標の面からは、特に羽村市にとって課題となっている経常収支比率は103.5パーセントで、財政構造の弾力性という観点から、依然として厳しい状況が続いている。今後とも、行財政改革に取組み、財源確保へ一層の努力を望み、認定に賛成するとの意見。
また、「市民生活の向上、効果ある転入定住促進策、市民、若者の政治参画が図られたか」という観点から審査した。平成28年度は法人税が36.3パーセント減となるなど、厳しい状況の中、市民ニーズに応えたさまざまな施策が図られた。若者の政治参画として「若者フォーラム」が「はむら部」を結成。自立した市民団体としての活動に期待する。
職員の有給休暇取得が平成28年度も26市中、最下位で、超過勤務時間も増加しており、働き方の見直しを全庁的に取り組んでほしい。
経常収支比率が103.5パーセントで、財政の硬直化が進んだ。臨時財政対策債に頼らず早期に改善を図り、持続可能な行財政運営が図られることを強く望み、賛成とするとの意見。
また、一般会計の実質収支額は４億円ほどの黒字決算である。主な事業の成果を見ると、シティプロモーション推進課を立ち上げて
地方創生を進めたこと、羽村駅自由通路の拡幅に着手して着実な成果を出したこと、羽村駅西口土地区画整理事業では、羽村大橋周辺・しらうめ保育園周辺などの整備を進めたことなどが挙げられる。
一方、厳しい経済状況のもと、行財政改革にも
取り組み、管理職などによる市税等収納率向上特別対策を実施し、5,530万円余の効果額を生み出しており、大いに評価できる。今後とも、柔軟性のある行財政運営に向けての努力を期待し、本決算に賛成するとの意見があり、挙手採決の結果、賛成多数で認定と決定いたしました。
認定第２号「平成28年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算」の認定の件については、認定に反対する意見として、本会計予算審査時において、国保税を平均9.6パーセント値上げし、税額が所得の14パーセントに迫るものとなること、福生市は保険料を低く抑えるための一般会計繰入金を約１億円多く繰り入れいており、予算を見直せば、値上げをしないでも済む財政力を羽村市は持っていることを指摘し、反対した。
委員会審議を通じてジェネリック医薬品の使用促進策など努力が認められたが、高過ぎる保険税を課したことに変わりはなく、本会計決算の認定には反対するとの意見があり、認定に賛成する意見として、羽村市国民健康保険事業において、被保険者１人当たりの医療費は微増となっている。羽村市では、一般会計から繰り入れを行い、保険税を抑えており、公平性の観点から定期的な保険税の見直しは必要である。平成28年度には「羽村市健康保健データヘルス計画」を策定し、ジェネリック医薬品の利用促進を行い、医療費の抑制に努めている。
以上のことから、羽村市国民健康保険事業会計の状況は、一般会計からの繰入金により安定的に運営されているものと判断し、当会計の認定に新政会を代表して賛成するとの意見があり、挙手採決の結果、賛成多数で認定と決定いたしました。
認定第３号「平成28年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算」及び認定第４号「平成28年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算」の２件の認定の件については、反対、賛成の意見はなく、採決の結果、全会一致で認定と決定いたしました。
次に、認定第５号「平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算」の認定の件については、認定に反対する意見として、１、広い道路を造るため1,000棟を取り壊す事業は、全市民１人当たり45万円の負担である。市の財政危機を招き事業完了は不可能である。２、平成28年度決算額は、今までの４倍である。５億円以上の借金をしての購入地９カ所は15年以上も先の工事用地である。また、46億円で購入した133カ所の多くが利用されていない。税金の無駄遣いで認められない。３、移転実施計画書で通常行程なら、完了まで79年の期間が示された。3,000万円をかけた計画書の開示を求めたが、多くが黒塗りの非公開であった。「未成熟情報であり、市民に混乱を招く」が理由だが、厳しい結果こそ市民と共有し、区画整理事業を見直す時と考え反対するとの意見があり、認定に賛成する意見として、羽村駅西口土地区画整理事業については、これまで一貫して関係権利者への丁寧な説明に努め、ご理解・ご協力を得ながら着実な事業の進捗が図られていると認識している。安全・安心なまちづくり、高齢社会への対応、コミュニティの促進、商業の発展、にぎわいの創出、環境にやさしいまちづくりなど、さまざまな視点から羽村市の将来にとって大変重要な事業であり、厳しい財政状況下であるが、着実に事業を推し進めていく必要があると考える。今後の計画的で効率的な事業推進に期待するとともに、権利者の意見を尊重しながら、羽村の玄関口にふさわしい、特色を持った魅力あるまちづくりがさらに進展することを望むことから、賛成の意見とするとの意見。
また、本決算の歳入総額は、工事の進展に伴い、前年比296.3パーセント増となる13億5,741万円で、
国庫補助金、一般会計繰入金、市債を主な財源としており、
国庫補助金の獲得や先行取得用地の活用に努力が認められる。
一方、歳出面では、都市整備用地4,299平方メートルの購入費５億2,861万円の支出があり、都市づくり公社への業務委託に関しても適切なものと認められる。小作駅前と羽村駅東口は公共土地区画整理により整備され、それぞれ発展を遂げている。残された羽村駅西口も区画整理の手法により整備の途上にある。今後は、移転順序や予算を勘案しながら、進捗率を着実に向上させなければならない。本事業の進展を願い、本決算に賛成するとの意見があり、挙手採決の結果、賛成多数で認定と決定いたしました。
次に、認定第６号「平成28年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算」及び認定第７号「平成28年度羽村市水道事業会計決算」の２件の認定の件については、反対、賛成の意見はなく、採決の結果、全会一致で認定と決定いたしました。
以上で、平成28年度一般会計等決算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。
28 ◯議 長（馳平耕三） 以上をもって委員長の報告は終わりました。
しばらく休憩いたします。
午前10時54分 休憩
午前11時05分 再開
29 ◯議 長（馳平耕三） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
30 ◯議 長（馳平耕三） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより、認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」の件の討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、
委員長報告に対する
反対討論の発言を許します。７番 鈴木拓也議員。
31 ◯７ 番（鈴木拓也） 認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」に反対の討論を行います。
本会計の予算に対しまして、住民合意が不十分な羽村駅西口土地区画整理事業への巨額の繰出金がなされており、予算を社会保障など切実な市民要望の充実に振り向けるべきだと提案し、反対をいたしました。
決算の審査におきましても、第五次長期総合計画後期基本計画へのパブリックコメントで135人もの方から意見が提出をされ、その多くが西口土地区画整理事業の削除を求めるとの内容であったことが明らかになりました。こうした声に耳を貸さずに羽村駅西口会計へ５億4,412万円余を繰り出し、事業を推進したこと、また、土地権利者の会への補助金17万円を支出したことなどは問題のある税金の使い方であったと考えます。
また、質疑を通じまして、施策の前進が認められた一方で、充実が必要な施策があることも明らかになりました。前進が認められましたのは、有料広告の掲載、創省エネ助成事業、障害者就労支援事業エール、街路灯のＬＥＤ化、また、学校のトイレの改修、洋式化、羽村一中でありましたけれども、これらは、いずれも着実に成果を挙げていることが確認をされました。
一方で、充実が必要な施策としましては、入学資金融資制度など奨学金制度の充実、小学校の演劇鑑賞教室助成金を小規模校が不利にならないように改める必要性、嘱託職員・非常勤職員の雇用期間延長を図り、継続的、安定的に職責を果たしてもらう必要性、防災無線・フリーダイヤルの回線を増やしていくこと、雨水浸透桝助成金の一層の周知徹底、多摩川大腸菌増加の原因究明と対策、子育て・教育関係の相談活動の一層の充実、これらが必要であることが質疑を通じて明らかになったというふうに思います。
また、財政の厳しい状況も明らかになりました。市民税法人分が市内企業の業績低迷などで前年比マイナス４億3,300万円となり、平成29年度も引き続き厳しい状況が続くとの見通しになっています。財政調整基金の残額は、平成29年度末で約13億6,000万円の見通しとのことで、市の貯金残高が急減をしています。打開策として、第六次行財政基本計画に基づく
取り組みが打ち出されておりますけれども、平成28年度の事務経費の削減額は191万円ほどで、乾いたタオルをさらに絞るような状況にあることも明らかになりました。
結論としまして、決算審査を通じましても、羽村駅西口地区のまちづくり計画を見直し、お金のかかり過ぎない手法に切りかえる必要があること。そして、多様化する住民ニーズに無理なく、しっかり応えた予算へと変えていくことが、今こそ必要であることが鮮明になったと思います。そのことを指摘をしまして、本会計決算の認定に反対の討論といたします。
32 ◯議 長（馳平耕三） 次に、
委員長報告に対する
賛成討論の発言を許します。３番
印南修太議員。
33 ◯３ 番（印南修太） 認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」について、新政会を代表し、
委員長報告のとおり賛成の立場からの討論を行います。
まず、毎年度思うことは、この報告書に記載されている事業数の多さに圧倒をされますが、平成28年度は、市税が前年度比３億9,000万円の減となった中で、これだけ多くの事業がそのサービスの質・量を縮小することなく実施されたか、その点から審議をいたしました。
その中の一つ、例えば、子育て・教育分野での相談件数は、合わせて１万件以上の記載がありますが、こうした数字には表れない市民の一人ひとりが抱える問題に対し、羽村市として全力で対応されているということが、特別委員会を通して理解をさせていただきました。
その他の事業に関しても、サービスの縮小は感じることなく、実際に平成28年度、こうした事業が行われていく中で、たくさんの市民の方たちの笑顔に出会うことができました。
今後も、こうした難しい行財政運営が続くことが予想されますが、羽村市の未来に向けた全庁、そして市民と一丸となったまちづくりに引き続き取り組んでいただきたいと思います。
以上で、
委員長報告のとおり賛成の立場からの討論といたします。
34 ◯議 長（馳平耕三） 次に、
委員長報告に対する
反対討論の発言を許します。18番 門間淑子議員。
35 ◯18 番（門間淑子） 認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」について、認定に反対の立場で討論を行います。
平成28年度予算説明では、市民税法人分について、税制改革による法人税割の一部国税化や法人税実効税率の引き下げに伴う影響があるものの、製造業等の大手企業では業績が堅調に推移すると見込まれるとされましたが、決算説明では、円高基調を背景に
輸出関連企業の収益が悪化したことや、税制改革による法人税の一部国税化などにより、対前年度比では４億3,346万円の減となったとありました。また、平成29年度は交付団体に移行することも明らかになっています。
製造業の多い羽村市の市税の構成比率から見て、世界経済の影響を受けて法人市民税が落ち込むことは過去にもあったことであり、対応策については常に検証されてきたものと思います。不足分を直ちに臨時財政対策債で補うことは避けるべきだったと思います。
平成28年度決算で評価できる施策もあります。病児保育が実施されたこと、高次脳機能障害相談事業が開始されたこと。リユース食器の利用や創省エネルギー化助成制度の利用が増加したこと、ごみ減量が確実に進んだことなど評価できます。また、小作台小学校の改造工事、羽村第一中学校のトイレ改修、羽村東小、栄小、羽村第二中学校への太陽光発電設置なども教育環境を改善させるものとして評価できます。
一方、関係地権者の多くが反対し、国や東京都からも、事業期間が長過ぎて認められないと指摘された羽村駅西口土地区画整理事業には５億4,412万円を繰り出していて、認定できません。財政の混乱が続く今こそ、西口事業は見直すべきです。
また、マイナンバー制度に関する支出も認定できません。すべての住民に唯一無二の12桁の番号をつけ、管理する制度は、行政の効率化と住民の利便性向上が目的とされたはずですが、行政機関は、本人確認事務や新たなセキュリティ対策が増え、経費負担が膨らむばかりで制度導入の効果は見られません。
次に、監査事務について述べます。
監査は、行政の適法性あるいは妥当性の保証にあるとされ、いかにすれば公正で合理的かつ効率的な
地方公共団体の行政を確保することができるかということが最大の関心事でなければならないとされています。そして、民主的情報公開の時代と言われる今日において、監査結果をいかに取り扱うかということは極めて重要な課題であるとされています。羽村市では、平成17年度決算審査意見書から、監査報告がホームページで公表され、定例監査、指定管理者、財政援助団体への監査報告も平成18年度分から公表されていますが、監査報告に対する市長の対応は公表されていません。
決算審査の質疑では、監査報告に示された監査委員の意見に対する市長の対応について、個別意見については施策の中で対応しているので報告はしないとの答弁でした。しかし、個別の意見であるとしても、監査委員の合議に基づく意見であり、尊重されるべきものと思います。
自治六法における地方自治法の条文解釈では、「長等が監査委員の監査結果の報告に基づく改善策を講じない場合は、監査委員に対する報告義務はないものである。したがって、監査委員の監査の結果の報告公表後、相当期間経過しても改善策が公表されなければ、長等が改善策を講じていないことが明らかになるものである」とされています。
多摩地区では、26市中18市が市長の対応策の公表を実施しています。羽村市も監査事務を改善し、市長の対応の公表を行い、施策の説明責任をより明確に果たすべきだとの提案を添えて、認定に反対の討論といたします。
36 ◯議 長（馳平耕三） 次に、
委員長報告に対する
賛成討論の発言を許します。14番 石居尚郎議員。
37 ◯14 番（石居尚郎） 認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」に、賛成の立場からの討論を行います。
先日の決算審査特別委員会では、先ほどの
委員長報告のとおり、公明党としては、限られた財源の中で市民サービス向上に努めてきたことに対し、評価をし、認定に賛成したものでありました。討論では、決算書や事務報告書に目を通し、審査の意見も踏まえて、いくつか述べさせていただきます。
羽村市は、市民税法人分による収入により行政サービスを向上させ維持してきた面があります。円高基調による
輸出関連企業の影響を受け、今後ともこの分野での税収増への期待は不透明とのことでした。このまま行政サービスを維持していくためにも、まずます財源確保への工夫が必要となります。これまで以上の努力に期待をしたいと思います。
大切な税金を使う歳出においては、他の自治体と同様に高度成長期に整備してきた道路や上下水道、市の建築物等の改修に、多額のお金がこれから必要になってまいります。このような社会インフラについては維持保全が総合的に計画されておりますが、都市基盤整備も含めて安心安全のまちづくりを着実かつ効率的に実施していただきたいと思います。
決算審査では、山梨県北杜市清里にあります保養施設の稼働率について触れました。羽村市自然休暇村と名付けられたこの施設は、青少年団体の保養施設としても整備されており、子どものころより羽村市民は親しんできております。新築当初は、市役所の職員が泊まり込みで運営に当たるなどして、今日の基礎を築いてまいりました。現在は、指定管理者制度のもと、民間企業が運営を担っております。建設から30年が経過し、今後も引き続き運営していくとのことです。宿泊施設として維持運営にこれからも多額の費用がかかってまいります。引き続き運営をする以上は、稼働率向上に懸命に取り組んでいただきたい。私も、他自治体の議員を何人も案内し、連携拡大に努めてまいりました。年間を通して、羽村市民のみならず多くの方にご利用いただけるよう、羽村市としても、より強い経営意識と経営感覚を持っての運営を求めたいと思います。
同じく指定管理者制度を活用しています羽村市内にあります動物公園の運営について申し上げます。
平成28年度は羽村市動物公園の改修のための設計がなされました。これまでも議会の中で動物公園について触れてまいりましたが、羽村市動物公園は来年度で開設40周年を迎えます。園内では、身近で動物を見ることができ、直接触れられることから、幼稚園や保育園児、小学生や家族連れなどに大変親しまれております。勾配もほとんどなく、コンパクトな園内と言っても、広い広場があり、お弁当を広げて団らんする場所もしっかりと確保されている動物園。近年では童話の動物園として親しまれ、最近では、動物園内に通学路があることで注目を集めております。こうしたことから、羽村市動物公園は羽村市よりも知名度が高いと言われており、都内首都圏からも多くの方にお出でいただいているようであります。
このような魅力ある動物公園を充実させていこうとする羽村市の姿勢は評価できます。これからも子育て世代に親しまれる動物園として、より充実させていただき、市内外にさらなる広報宣伝の努力を望むものであります。
最後に、羽村市の知名度アップ、シティプロモーション推進について述べさせていただきます。
平成28年度には、シティプロモーション推進課を新たに設置をいたしました。本年の３月には、その基本方針を示しております。経営学においては、マーケティングの考え方をこれまで４Ｐ、すなわちプロダクトの製品、プライスの価格、プロモーションの販売促進、プレイスの販売ルートという四つの欧文の頭文字であらわしてきました。この考えは、企業がいかにして消費者に物を効率的に届けるかに視点が置かれたものでした。これに対して４Ｃという考え方が近年出てまいりました。カスタマーバリューという顧客にとっての価値、コストという顧客にとっての経費、コンビニエンスという顧客にとっての利便性、四つ目がコミュニケーションです。
これまで企業目線で見てきたものを顧客目線で見ていこうというものであります。私どもの住む羽村市は、都心への通勤にも便利であり、観光地にもすぐ足を延ばすことができる。自然にも恵まれ、職住が近接したコンパクトなまちです。子育てや教育も充実している。このことを羽村市民も住みやすいまちだとして高く評価していることは市民アンケートでも明らかになっております。
しかしながら、知名度が極端に低く、転入者を呼び込むまでの力が不足している現状があります。このため、羽村市はブランド化の推進とシビックプライドの醸成で転入を促進し、転出を抑制していこうとしております。そして、羽村市の暮らしやすさの魅力を人の温かさ、都会の便利さ、自然の豊かさの三つを中心的な価値といたしました。このことをブランドメッセージとして「愛情ギュッと ず～っとはむら、東京で子育てしやすいまち」と示しています。特に転入者の多い首都圏にお住いの方を顧客と見立てるならば、どうしたら羽村市に来ていただけるかを、こうした顧客目線で考えていただきたいと思います。
今定例会の一般質問でも申し上げましたが、どこの自治体も「我がまちで子育てを」と強烈にアピールをしております。それゆえに、どこにも負けない羽村市オリジナルの「子育てしやすいまち日本一」を目指していただきたいと思います。教育の質も高め、「子育てと教育のまち羽村」として名前が全国にとどろく
取り組みをお願いしたいと思います。この
取り組みが成功することにより、超高齢社会に対応できる安全安心なまちとなることが可能となると信じております。
平成28年度を経て、第五次長期総合計画の後期基本計画も本年度開始されております。自立と連携とした20年にわたり長期総合計画の基本理念の総仕上げを、そして、はむら輝きプロジェクトの断固とした実現を願い、平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの討論といたします。
38 ◯議 長（馳平耕三） 次に、
委員長報告に対する
反対討論の発言を許します。11番 山崎陽一議員。
39 ◯11 番（山崎陽一） 認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」に反対します。
平成28年度予算案に対し、いくつかの問題点を指摘して原案に反対しました。この決算でも、その点が改善されていません。理由は５点。
１、地方自治の本旨は、住民福祉の向上であり、それに沿った事業推進に努力していることは理解します。平成28年度は黒字決算でしたが、法人税４億3,346万円の減少など、今後の厳しい財政状況が予想され、引き続き行政改革が必要と考えます。
行政評価シートを見ても、事業の目標数値や達成度を示す数値が曖昧で、いわばやりっ放しの印象がぬぐえません。これでは、プラン、実行、チェック、アクションのＰＤＣＡサイクルは回りません。
２、シティプロモーション推進課を新設。はむらの魅力発信と知名度向上を図るといいますが、誰に、何を伝えるのか。目的、対象、方法、達成目標が予算特別委員会の答弁には見えてきませんでした。決算でも5,280万円をかけた子育て雑誌への12回の広告。それをまとめたフリーペーパーなどの事業成果が不明です。若者世代の転入数、羽村市の認知度の変化を明確にして、次の事業に反映させるべきです。
先日、決算特別委員会の答弁にあった「ふるさと住民票」は、羽村出身者や勤務経験者などゆかりのある人たちに広報の発信やイベントへの参加、公共施設の利用などのサービスで関係住民を増やして交流人口の増加、転入につなげていくもので、実施自治体の事業費は50万円から100万円ほどだそうです。埋もれた宝を発掘して活かす、お金を使わずにもできるアイディアを検討するよう求めます。
３、都内26市で唯一の区画整理部が設置されましたが、事業の多くが公社への丸投げで事業費の増加が目立ちます。まちづくりは住民合意が不可欠ですが、この事業は、地域住民に煮え湯を飲ませるような進め方のため、住民は強い怒りと苦しみの中で、ますます反対の意思を固めています。これを最重要課題とする以上、はむらの魅力発信のスローガンは「全市民１人当たり45万円負担の区画整理、広い道路があなたを待っています」と掲げなければ、事実を隠すことになります。よって、土地区画整理事業委託費５億4,893万円は認められません。
４、区画整理土地権利者の会補助金17万円。権利者相互の連携と共同の利益を図るそうですが、事業実施段階に入り、個別交渉になるのであれば、会の活動が財産などの個人情報に関わることになり問題です。会員の区画整理地視察は、羽村とは事業環境の違う場所であり、参考になるとは思えず、不要な支出で認められません。
５、羽村にぎわい音楽祭の補助金125万円、加えて防音シート50万円も市が負担しました。屋外における巨大騒音は、近隣住民に多大な苦痛を与え、市にも抗議が届いたそうです。お客さんが寄り付かないと訴える商店主もおり、商店街活性化には逆効果でした。市が設置した騒音測定では、会場外での騒音が平均84.8デシベル。これは非常にうるさいというレベルで、騒音規制条例の規制レベルを超えています。現場でボリュームを下げるなどの配慮が必要でした。参加人員3,500人と事務報告書にありますが、現場で目視でカウントしたところ、約600人。模擬店の売り上げは21店で57万円とのこと。とても町おこしとは思えず、発想の転換が必要です。
以上、５点を申し上げましたが、市の玄関である羽村駅改札前のスタンドのよれよれのチラシ、堰下レクリエーション広場の長期間のごみの放置など、全体に行政のポテンシャルが低下しているように感じます。長期市政による惰性ではないでしょうか。将来に向けてリセットした積極的な対応を求め、認定反対の討論とします。
40 ◯議 長（馳平耕三） 次に、
委員長報告に対する
賛成討論の発言を許します。８番
大塚あかね議員。
41 ◯８ 番（
大塚あかね） 認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」に、民進党を代表し、賛成の立場からの討論を行います。
平成28年度は、アメリカ新大統領の決定やイギリスのＥＵ離脱など海外諸国においても大きな変革の起こった年となりました。国内においても熊本での地震、至上２番目に多い台風の上陸、18歳選挙の施行、東京都知事に小池百合子氏が就任など、さまざまな出来事、変革がありました。２月からスタートしたマイナス金利政策は、物価目標２パーセントには届かず、前年比マイナスが続き、日本のＧＤＰの約６割を支える個人消費もマイナスが続きました。円相場は、年明けから進んでいた円高が加速し、年初め１ドル120円程度だったのが、８月には101.27円をつけました。こういった影響を大きく受けた平成28年度の決算だったと思います。
決算審査においては、市民生活の向上、効果ある転入、定住促進、市民・若者の政治参画が図られたか、バランスある持続可能な財政運営がなされたのかという点から審査をいたしました。
歳入面を見ると、市民税については、個人分は増えましたが、法人分が円高基調を背景に
輸出関連企業の収益悪化、
税制改正による法人税割の一部国有化などにより、前年度比36.3パーセントの減となりました。2016年は、先ほども申し上げましたが、年初めから急激な円高が進んでいたこと、海外経済の減速を考えると、市民税法人分の２パーセント増額予算は、見込みが甘かったと言わざるを得ませんし、予算に賛成した私としても反省するところであります。
市民税についても、納税額は増えたとはいえ、保育園利用者負担金の未済額が前年度より増え、要保護・準要保護児童・生徒就学援助制度を受けている児童・生徒の人数が増えており、市民生活が相変わらず厳しいことと格差が広がりつつあることを感じました。
歳出面では、子ども・生涯学習の分野では、病児保育が実施され、子育て中の働く保護者から強い要望があったこの事業が実現いたしました。伝統文化交流事業ｉｎゆとろぎでは、石見神楽の公演が、市民はもちろん市外からも大変高い評価を得ました。福祉健康分野では、30歳、35歳健康診査について、新たに休日に集団健診を実施し、受診機会の充実がされました。
市民生活・産業の面では、高齢者世帯に自動通話録音機を無償貸与し、特殊詐欺対策の強化が図られました。市民提案型協働事業が実施され、地域課題の解決、市民参画のきっかけとなりました。
商工業の分野では、操業に際し必要となる経費の一部に対し補助制度が創設され、市内で操業できる環境整備が図られました。
若者の政治参画では、若者フォーラムが実施計画事業３年目ということで、自立を持った
取り組みが行われ、はむら部が結成され、市内の魅力を再発見し、発信していく
取り組みが行われたことがわかりました。はむら部が今後、自立した市民団体として活動を展開し、若者の政治参画が促されていくことを期待したいと思います。
地方創生の
取り組みとし、シティプロモーション推進課が設置され、本格スタートしました。知名度アップや転入・定住促進は、１年では目に見える効果が期待できるものではないと承知しておりますが、常にＰＤＣＡサイクルにのっとり、事業の検証と費用対効果を図り進めてほしいと思います。
働き方改革が叫ばれています。職員の皆様の有休取得状況が7.8日と依然低く、平成27年度に引き続き三多摩26市中最下位であったことは残念でしたし、超過勤務時間数も、選挙が多かった年であったとはいえ、増えたことが審査の中で明らかとなりました。日々の業務に加え、さまざまな事業を遂行していかねばならないことは理解できますが、ワークライフバランスの観点からも、働き方の見直しについて、全庁的にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
平成28年度は、厳しい財政状況の中、職員の皆様が一致団結し、多様化、複雑化する市民ニーズにのっとったさまざまな施策を着実に展開し、市民サービスの向上を図ってこられたこと、計画された事業を遂行してこられたことは大変高く評価いたします。行財政改革も平成27年度に比べ615万7,000円増の効果を上げています。しかし、基金残高が平成27年度末と比較すると９億7,761万7,492円減少し、市債は、平成27年度と比較すると２億2,500万円増加しています。基金については、これ以上取り崩すことがないよう、標準財政規模の１割を確保することを堅持して財政運営を進めていくことを望みます。
経常収支比率も103.5パーセントと財政の硬直化が急激に進みました。歳入の確保を図ることはもちろん、市民生活への影響がないよう、事務事業、補助事業の見直し、経常的経費の削減を図り、臨時財政対策債に頼ることなく、早期の改善を図り、持続可能な安定した行財政運営が図られることを強く望み、賛成の討論といたします。
42 ◯議 長（馳平耕三） 次に、１番 高田和登議員。
43 ◯１ 番（高田和登） 認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」に、新しい風を代表して、賛成の立場からの討論を行います。
決算の状況は、一般会計の歳入総額は232億9,333万円ほどであり、歳出総額は227億339万円ほどであり、差し引いた形式収支は５億8,994万円ほどであります。繰越明許費、繰越額がある関係で実質収支額は４億4,243万円ほどの黒字決算になっております。主要財政指標を見てみますと、実質収支比率は4.0パーセントで前年を下回りましたが、財政力指数は単年度で1.024になり、前年度に引き続き普通交付税の不交付団体になっております。しかし、経常収支比率は103.5パーセントと、財政構造の柔軟性に課題が生じる状況になりましたが、公債費負担比率は7.8パーセントと前年度を下回っています。
歳入面を見ると、歳入総額の44.7パーセントを占める市税で、市民税法人分が前年度と比較して４億3,347万円、36.2パーセント減少しています。円高基調を背景に
輸出関連企業の収益が悪化したことや、
税制改正による法人税割の一部国税化があったためです。
歳出面を見ると、民生費や消防費、公債費などが軒並み減少した一方、羽村駅西口土地区画整理事業会計繰出金などの土木費、また小作台小学校大規模改造工事費や羽村西小学校防音機能復旧工事費などの教育費が増加したことなどにより、前年度と比較して増加しています。
平成28年度は、第五次羽村市長期総合計画の前期基本計画の最終年度であり、計画の仕上げを行う大変重要な年であります。特に、羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画に掲げた
地方創生を積極的に進化、推進するための施策に
取り組み、シティプロモーション推進課を立ち上げたことは高く評価できます。ほかにも、新たに病児保育を実施し、武蔵野第二学童クラブを移転するなどの施策が実施されています。
環境都市整備の分野では、街路照明をＬＥＤ照明に交換したほか、羽村駅西口土地区画整理事業では、羽村大橋周辺・しらうめ保育園周辺の建造物の移転や区画道路の築造工事を実施しています。また、羽村大橋及び堂橋の耐震工事を実施し、長年の懸案事項であった羽村駅自由通路の拡幅にも着手しています。
一方、厳しい経済状況のもと、行財政改革基本計画に基づき自主財源の確保や経常的経費の削減に
取り組み、特に管理職などによる市税等収納率向上特別対策を実施し、5,530万円余りの効果額を生み出しており、大いに評価できます。
このように、市民生活に直結した重要な事業を、限られた予算の中で着実に実施しています。今後も柔軟性のある行財政運営に向けての努力を期待し、平成28年度一般会計歳入歳出決算の認定に、賛成の立場からの討論といたします。
44 ◯議 長（馳平耕三） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
45 ◯議 長（馳平耕三） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
これより、認定第１号「平成28年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定」についての件を起立により採決いたします。
本件に対する
委員長報告は認定です。
お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
46 ◯議 長（馳平耕三） 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
これより、認定第２号「平成28年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件の討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、
委員長報告に対する
反対討論の発言を許します。７番 鈴木拓也議員。
47 ◯７ 番（鈴木拓也） 認定第２号「平成28年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定」に反対の討論を行います。
平成28年３月議会に提案されました本会計予算に対して、国保税を平均9.6パーセント値上げをしまして、示されたモデルケースでは、税額が所得の14パーセントに迫るものとなること。お隣の福生市では、保険料を低く抑えるための一般会計繰入金を羽村市よりも約１億円多く行っており、予算を見直せば値上げをしないでも済む財政力を羽村市は持っていることを指摘し、反対をいたしました。
委員会の審議を通じまして、ジェネリック医薬品の使用促進策など努力が認められましたけれども、高過ぎる保険税を市民に課したことには変わりはなく、本会計決算の認定には反対をいたします。
また、保険資格証の発行が平成28年４月時点で108件、144人と急増していることが明らかになりました。保険税滞納への弁明書の提出を求めましたが、反応がない人は資格証へと切り替えを行っているということが急増の理由とのことですけれども、資格証への移行は、窓口での負担が10割となりますので、医療へのアクセスに大変高いハードルを作るということになります。必要な医療が受けられずに大事に至ってしまったということのないよう、滞納者の実態をつかみ、保険税の納付を促す努力を丁寧に行うことを合わせて指摘をいたしまして、本会計決算の認定に反対の討論といたします。以上です。
48 ◯議 長（馳平耕三） 次に、
委員長報告に対する
賛成討論の発言を許します。16番 瀧島愛夫議員。
49 ◯16 番（瀧島愛夫） 認定第２号「平成28年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算」に、認定に賛成の立場からの討論を行います。
羽村市の国民健康保険において、被保険者１人当たりの医療費は、医療技術の進歩に伴って新たな医療機器の導入費用、新薬の開発費など治療費に反映されていることから微増となっております。
ご存じのとおり、国民健康保険は社会保険のように保険料を会社が半額負担することはないが、その分、公費として国庫負担金や都調整交付金など社会保険でいう事業者負担が行われており、残りを被保険者の保険税で賄うことが原則であります。しかし、羽村市では、一般会計からの繰入れを行って保険税を抑えており、社会保険加入者との公平性を考えると、定期的な保険税の見直しは必要であると考えます。
保険税の徴収については、全職員挙げての収納対策の実施、保険税を滞納し支払いをいただけない方への短期被保険者証、資格証明書の交付などを行い、収納に努力されているところは評価できるところであります。
また、国民健康保険における被保険者の健康保持増進と医療費の適正化を図るため、平成28年度には羽村市健康保健データヘルス計画を策定し、効率的な保健事業を展開していくこととしているほか、ジェネリック医薬品の利用促進を行い、年々増加する医療費の抑制に努められております。
以上のことから、羽村市国民健康保険事業会計の状況は構造的な財政基盤の脆弱性を抱えているものの、一般会計からの繰入金により安定的に運営されているものと判断し、平成28年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの討論といたします。
50 ◯議 長（馳平耕三） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
51 ◯議 長（馳平耕三） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
これより、認定第２号「平成28年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を起立により採決いたします。
本件に対する
委員長報告は認定です。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
52 ◯議 長（馳平耕三） 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
これより、認定第３号「平成28年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について」の件の討論に入りますが、通告がありません。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
53 ◯議 長（馳平耕三） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
これより、認定第３号「平成28年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。
本件に対する
委員長報告は認定です。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
54 ◯議 長（馳平耕三） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
これより、認定第４号「平成28年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件の討論に入りますが、通告がありません。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
55 ◯議 長（馳平耕三） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
これより、認定第４号「平成28年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。
本件に対する
委員長報告は認定です。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
56 ◯議 長（馳平耕三） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
これより、認定第５号「平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」の件の討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、
委員長報告に対する
反対討論の発言を許します。２番 浜中 順議員。
57 ◯２ 番（浜中 順） 認定第５号「平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定」について反対の討論を行います。
羽村駅西口土地区画整理事業への繰入金は約５億4,000万円、区画整理事業費総合計は平成27年度の約４倍の約13億6,000万円です。平成28年度のほかの事業と比べて突出した伸びを示しました。東京都都市づくり公社に委託をし、区画道路築造工事や換地補償業務が進められ、事業を円滑に進めるためとし、19カ所の土地購入がなされました。
一方、第二次換地設計案には400人以上の権利者が反対の署名を行い、区画整理によらないまちづくりを求めました。また、換地設計決定に伴う事業計画変更に対し、許可権者である東京都には、市民、関係権利者から912通の意見書が届けられ、すべてが反対意見でした。2015年２月には、東京都の都市計画審議会に対して200人以上が事業反対の口頭陳述を行いました。さらに、今決算特別委員会では、今年２月に作成された第五次長期総合計画後期基本計画に対して、昨年10月、11月に行われたパブリックコメントに135件近い羽村駅西口土地区画整理事業反対の意見が提出されていることが明らかになりました。住民の合意が得られているとは到底言えません。
歳入面でも住宅市街地整備事業総合交付金は、満額でなく、約66パーセントに削られたという重大な事実も明らかになりました。少子高齢化や格差拡大が大きな課題の中で、地権者の負担の多い区画整理方式でなく、現在の道路を生かしたまちづくり計画に見直し、もっともっと社会保障、教育、子育てなど市民の切実な要望であり、将来の基礎である施策に予算を振り向けるべきです。
地方自治の目的は、住民の福祉を実現させることです。市民の声が生かされず、一部の事業を偏重し、財政的にも大きな不安を伴う歳出の仕方は勇気を持って是正しなければなりません。よって、平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。以上です。
58 ◯議 長（馳平耕三） 次に、
委員長報告に対する
賛成討論の発言を許します。４番 冨松 崇議員。
59 ◯４ 番（冨松 崇） 認定第５号「平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定」に、新政会を代表して、
委員長報告のとおり賛成の立場から討論を行います。
羽村駅西口土地区画整理事業については、平成15年の事業計画決定からこれまで、一貫して関係権利者への丁寧な説明に努められ、ご理解、ご協力をいただきながら着実な事業の進捗が図られていると認識しております。平成28年度からは土地区画整理事業に特化した区画整理部が創設され、事業推進体制の強化が図られたことにより、いよいよハード整備事業の成果が目に見える形になってまいりました。
しらうめ保育園周辺においては、保育園の移転に向けた換地先を確保するため、建築物の移転が完了するとともに、羽村大橋周辺においては、都市計画道路３・４・12号線の擁壁築造工事の施工に向けた計画道路内の用地及び権利者の換地先を確保するために、建物や工作物等の移転が着実に進められ、また、羽村東小学校の東側では、児童や歩行者などが安全に安心して通学、通行できる道路の整備が図られるなど、計画通りの事業推進が図られていることが伺え、大いに評価できるとともに、さらなる事業の進展が期待できるところであります。
さて、平成28年度の歳入歳出決算の執行状況を見てみますと、歳入面では、移転補償費への
国庫補助金の活用に努められ、市の財政負担の軽減を図られているとともに、財産運用面では、都市整備用地の有償貸付を行い、歳入の確保及び土地の有効活用が図られています。
歳出面では、土地区画整理審議会の経費、地区内の道路整備費や建物の移転に伴う補償費等を含む公益財団法人東京都都市づくり公社への業務委託費、事業の計画的かつ効率的な推進を図るための都市整備用地の購入費など、これらの経費が事業の円滑な推進を図る上で、適切かつ効果的に執行されていることが理解できます。
また、都市整備用地の維持管理については、これまでも市の職員が率先して管理用地の一部について除草作業等を行っていると聞いており、委託費の縮減に努めている状況です。
羽村駅西口土地区画整理事業は、安全安心なまちづくり、高齢社会への対応、コミュニティの促進、商業の発展、にぎわいの創出、環境にやさしいまちづくりなどさまざまな視点から、羽村市の将来にとって大変重要な事業であり、厳しい財政状況下ではありますが、着実に事業を推し進めていく必要があると考え、今後の計画的で効率的な事業推進に期待するとともに、権利者の意見を尊重しながら羽村市の玄関口にふさわしい特色を持った魅力あるまちづくりがさらに進展することを望みます。
以上、平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定に、
委員長報告のとおり賛成の立場からの討論といたします。
60 ◯議 長（馳平耕三） しばらく休憩いたします。
午後12時02分 休憩
午後１時00分 再開
61 ◯議 長（馳平耕三） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、
委員長報告に対する
反対討論の発言を許します。18番 門間淑子議員。
62 ◯18 番（門間淑子） 認定第５号「平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定」について、認定に反対の討論を行います。
平成28年度の決算は、一般会計から５億4,412万円を繰入れ、６億9,000万円の借金を行い、５億2,861万円で土地の購入を行い、都市づくり公社への事業委託を５億4,893万円支出して事業を推進する内容となっています。平成28年度末の借金の総額は21億6,000万円にもなり、認定することはできません。
平成28年度の土地の購入は、従来計画にはなかったものであり、区画整理事業に必要な土地は購入済みであるというこれまでの説明にも反しています。
平成20年度を初年度として、今後、30年間の事業としようとしていた計画は、国や東京都からも「長過ぎて認められない」と指摘されたことも明らかになりました。平成28年度の早い時期には公表したいと言っていた新たな事業計画、資金計画は、いまだに示されず、不確実性と不透明さが深まるばかりです。
西口土地区画整理事業に反対の意思表明をしている地権者は400名以上に上っています。市長は、槌音を響かせることができたとあちらこちらで表明しましたが、このまま事業を強行することは不可能で、抜本的に見直すべきであり、認定できません。
63 ◯議 長（馳平耕三） 次に、
委員長報告に対する
賛成討論の発言を許します。１番 高田和登議員。
64 ◯１ 番（高田和登） 認定第５号「平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定」に、新しい風を代表して賛成の立場からの討論を行います。
決算の状況は、歳入合計で13億5,741万円ほどであり、前年度と比較すると296.3パーセントの増であり、約４倍になっております。一方、歳出合計は13億4,261万円ほどになっており、前年度と比較すると333.3パーセントの増であります。また、予算現額に対して歳入では94.5パーセント、歳出では93.5パーセントになっています。
主な事業の成果を見てみますと、前年度に引き続き、羽村大橋周辺及びしらうめ保育園周辺における建物などの移転及び区画道路の築造工事を実施するとともに、都市整備用地合計4,299.85平方メートルを取得するなど着実な進展が図られています。
具体的には、しらうめ保育園周辺では、建物等の移転が完了しています。羽村大橋周辺では、羽村東小学校東側に幅員６メートルの区画道路を整備するとともに、通用門を設置し、歩行者や児童の安全性、利便性を確保しています。また、都市計画道路３・４・12号線の道路用地の一部を確保するため、建物等の移転も完了しています。
今後は、優先的に整備する地区である羽村大橋周辺、しらうめ保育園周辺、羽村駅前周辺、川崎一丁目エリアでの着実な進展を期待して、平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの討論といたします。
65 ◯議 長（馳平耕三） 次に、
委員長報告に対する
反対討論の発言を許します。11番 山崎陽一議員。
66 ◯11 番（山崎陽一） 認定第５号「平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定」に反対します。
理由は３点。１、広い道路を造るため、事業費370億円で、1,000戸を取り壊しや移動をする西口区画整理事業は、権利者だけでなく、全市民１人当たり45万円の負担を強いるもので、市財政危機の恐れがあります。事業は、必要性、実現性、住民合意、いずれもが欠けております。区画整理によるまちづくりには400人以上の地権者が反対署名、事業完了の見込みはありません。
まちづくりは、必要な整備を、関係者の合意のもとに最少費用、最短期間で行うのが行政のあり方です。人口減少、財政縮小という社会経済状況の変化を先取りし、持続可能な羽村市を目指すことが市民への責任であると考えます。
２、平成28年度決算は13億4,260万円と今までの４倍。とりわけ５億2,862万円での９カ所の土地購入は無駄の極みです。買収地の工事はおよそ15年後。地域内の先行取得地は既に133カ所もあり、その多くは柵で囲まれたままの未利用地です。土地購入額は46億円で、借金額は32億円。区画整理事業費とは別に、全市民１人当たり７万5,000円の負担です。
仮換地の解体から新居までの期間を仮に事業期間30年延長した場合、仮住まい期間は最長で186カ月、約15年。駅前14棟は既に取り壊しから10年ですから、25年の仮住まいです。仮換地先に移れず、市外への移転や亡くなられた方もおります。今後、約1,000世帯の方が仮住まいとなり、市外なら住民票の移動、小中学校の転校など、大きな負担を負うことになりますが、そうした面での補償も不明です。
国土交通省は、柔らかな区画整理、沿道整備街路事業ガイダンスなどを示して社会状況の変化に沿った見直しを進めています。最優先という都市計画道路３・４・12号線は都道であり、東京都が整備すべきです。
３、平成26年度に調査した移転実施計画書に沿って30年延長計画を進めようとしていますが、国・都からは、社会状況の変化が激しく、10年程度の計画にと指導されています。
一方で、報告書では、通常行程なら事業期間79年間、完了平成106年と記載されています。この情報開示請求に対し、示された多くが黒塗りです。施工者は、未熟な内容が確定情報とされ、市民に混乱を与える恐れがあるからと非公開の理由を挙げています。しかし、これは2,200万円かけて調査した成果品です。一般質問でも指摘しましたが、名著「失敗の法則」で挙げられているように、失敗や不利な厳しい調査結果などのマイナス情報こそ共有して解決策を考えるべきとしています。
現在、事業期間20年の15年目で、進捗率10パーセント。予定した密集住宅補助金も66パーセントに減少。市負担はますます増加します。今こそ事業を中止。住民参加で現道を活かした修復的、持続可能なまちづくりに転換することが市長の責務と考え、平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計決算認定に反対します。
67 ◯議 長（馳平耕三） 次に、
委員長報告に対する
賛成討論の発言を許します。15番
濱中俊男議員。
68 ◯15 番（
濱中俊男） 認定第５号「平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定」について、
委員長報告どおり賛成する立場からの討論を行います。
羽村駅西口土地区画整理事業は、平成27年第１回定例会において３カ年の債務負担行為と公益財団法人東京都都市づくり公社への委託契約を議決し、４カ所の優先整備地区を定め、事業の発展が図られ工事の槌音が響いているところです。
平成28年度の決算の歳入総額は、工事の進展に伴い前年度比296.3パーセント増となる13億5,741万円で、
国庫補助金、一般会計繰入金、市債を主な財源として執行されました。また、委員会審査の中で、
国庫補助金の獲得努力が先行取得用地の活用にも努めたことを確認いたしました。
一方、歳出面では、都市整備用地4,299平方メートルの購入費５億2,000万円余の支出、都市づくり公社への業務委託に関しても審査の中で適切なものであると確認いたしました。
羽村市にはＪＲ青梅線の駅が羽村駅と小作駅の２駅あります。小作駅東口、西口と羽村駅東口駅前は公共土地区画整理事業により整備され、それぞれ発展を遂げております。残された羽村駅西口も区画整理の手法により整備の途上にあります。
今後は、集団移転等が予想され、関連工事の調整を図りつつ、移転順序や予算を勘案して最適な整備手順を計画する段階となっています。平成28年度末の進捗率10パーセントを確実に向上させる時となりました。これからも羽村市の最優先事業として、市長を先頭に全職員で取り組んでいただき、本事業の進展を願いながら、本決算に賛成する立場からの討論といたします。
69 ◯議 長（馳平耕三） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
70 ◯議 長（馳平耕三） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
これより、認定第５号「平成28年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を起立により採決いたします。
本件に対する
委員長報告は認定です。
お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
71 ◯議 長（馳平耕三） 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
これより、認定第６号「平成28年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の認定について」の件の討論に入りますが、通告がありません。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
72 ◯議 長（馳平耕三） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
これより、認定第６号「平成28年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定です。
お諮りいたします。本件は
委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
73 ◯議 長（馳平耕三） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
これより、認定第７号「平成28年度羽村市水道事業会計決算の認定について」の件の討論に入りますが、通告がありません。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
74 ◯議 長（馳平耕三） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
これより、認定第７号「平成28年度羽村市水道事業会計決算の認定について」の件を採決いたします。
本件に対する
委員長報告は認定です。
お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
75 ◯議 長（馳平耕三） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
次に、日程第10、議案第67号「平成29年度羽村市一般会計補正予算（第３号）」の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
〔市長 並木 心 登壇〕
76 ◯市 長（並木 心） それでは、「平成29年度羽村市一般会計補正予算（第３号）」につきましてご説明をいたします。
昨日、衆議院が解散され、来月22日に衆議院議員総選挙が執行されることとなったことから、同選挙に要する経費について予算を措置するものであります。
補正予算の内容は、歳入歳出それぞれ2,230万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ231億8,890万円とするものであります。
歳入につきましては、衆議院議員選挙事務に係る都支出金を2,230万円計上いたしました。
歳出につきましては、入場整理券等印刷費、郵便料、ポスター掲示場設置等委託料など衆議院議員選挙に要する経費を歳入と同額で計上をいたしました。
以上、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。
77 ◯議 長（馳平耕三） これをもって提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。８番 大塚議員。
78 ◯８ 番（
大塚あかね） １点だけ。議案書の11ページ、投票立会人の件なんですが、通常のパターンだと、広報はむらですとかで募集をかけているんですけれども、今回は時間がないので、どういった形で投票立会人の募集というんですか、人集めを行うのかだけ教えてください。
79 ◯議 長（馳平耕三） 選挙管理委員会事務局長。
80 ◯選挙管理委員会事務局長（並木健史） 立会人に関するご質問をいただきました。立会人につきましては、大塚議員ご指摘のとおり、今回、大変急な選挙でございますので、改めて広報等での募集を行ういとまがございません。ですので、これまで過去の選挙において募集をかけた際に、お申し出をいただいた方を中心にお声掛けをさせていただく予定でおります。以上です。
81 ◯議 長（馳平耕三） ほかに質疑ありませんか。７番 鈴木拓也議員。
82 ◯７ 番（鈴木拓也） 同じく11ページなんですけれども、人件費は、今、質疑があった立会人、それから、職員の方の残業手当、また選挙事務従事者の臨時職員の賃金なんですけれども、それぞれ単価、人数、時間というのは、どういうふうに計算しているか教えてください。
83 ◯議 長（馳平耕三） 選挙管理委員会事務局長。
84 ◯選挙管理委員会事務局長（並木健史） ただいま人件費に関するご質問をちょうだいいたしました。
まず、順番が前後してしまいますが、まず、職員手当でございます。職員手当につきましては、投票事務に関わる職員が72名。単価にしましては、見込でございますが2,826円、15時間でございます。
続きまして、投票所準備に関わる職員、こちら単価が同じく2,826円、３時間、72名でございます。
続きまして、開票事務に関わる職員、こちらも単価同じく2,826円、２時間、また深夜に開票が及びますことから、同じく追加分としまして3,014円、こちらを４時間。それぞれ80名を見込んでおります。
そのほか本部の事務等もございまして、このあたりも単価は同じでございます。おおむね20名を想定しております。時間につきましても、終日、20時間ですとか長時間を予定しております。
続きまして、臨時職員です。まず、期日前投票事務に関わる臨時職員ですが、こちら単価は960円です。ちょっと曜日ごとに変わってきますけれども、960円は平日です。11時間半、こちらが７日間で３人です。また、選挙期日の前日、こちらの金曜日、土曜日なんですけれども、大変大勢の有権者がお見えになりますので、この日だけは４名体制で考えております。同じように、土曜日、日曜日に関しましては、期間中３日あるわけなんですけれども、単価につきましては990円、人数につきましては３人で、直前の土曜日のみ４名ということです。
あと実際の投票日ですけれども、投票に関しましては、10カ所の投票所がありまして、こちらで２名ずつ臨時職員を採用しております。こちらも単価は990円。土曜日に関しましては、おおむね３時間程度で、日曜日に関しましては、やはり早朝から８時、９時までですので、おおむね20時間と考えております。こちらが20名おります。
そのほかに期日前の投票所の案内のために臨時職員を雇用しておりまして、こういった方も960円単価で11.5時間、８日間。また、休日分として３日間雇用しております。
投票立会人の報酬です。こちらにつきましては、１万6,500円。こちらが20人。それぞれの投票所についていただく予定でおります。主なものといたしましては、以上です。
85 ◯議 長（馳平耕三） ７番 鈴木拓也議員。
86 ◯７ 番（鈴木拓也） わかりました。全額東京都から来るということになっているんですけれども、これは全都、あるいは国政選挙ですから、全国同じ単価の計算ということになっているのかどうか、教えてください。
87 ◯議 長（馳平耕三） 選挙管理委員会事務局長。
88 ◯選挙管理委員会事務局長（並木健史） 今、従事者の単価についてのご質問でしたけれども、これにつきましては、国・都からお金は確かに受け取るんですけれども、その算出根拠となる単価につきましては、各市の独自の数値となっております。
89 ◯議 長（馳平耕三） ７番 鈴木議員。
90 ◯７ 番（鈴木拓也） それぞれの単価がほかと比べて高いのか、安いのか。簡単な例で構いませんけれども、特に３つ。残業手当はわかりますけれども、立会人と、それから選挙事務の従事者です。端的な例で構いませんけれども、どのぐらいの値段になっているのか。26市でも構いません。お示しください。
91 ◯議 長（馳平耕三） 選挙管理委員会事務局長。
92 ◯選挙管理委員会事務局長（並木健史） こちらの経費なんですけれども、他市の単価は把握しておりませんので、状況がご説明できる状態ではありません。
93 ◯議 長（馳平耕三） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
94 ◯議 長（馳平耕三） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
95 ◯議 長（馳平耕三） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第67号「平成29年度羽村市一般会計補正予算（第３号）」の件を採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
96 ◯議 長（馳平耕三） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決いたしました。
次に、日程第11、議案第68号「損害賠償額の決定について」の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
〔市長 並木 心 登壇〕
97 ◯市 長（並木 心） 議案第68号「損害賠償額の決定」につきましてご説明いたします。
本案は、公用車の交通事故に伴い、国家賠償法第２条第１項の規定に基づき、相手方の損害を賠償する必要が生じておりましたが、このたび、相手方との示談が成立いたしましたので、損害賠償額を決定し和解するため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
損害賠償の額は74万7,017円で、その内容は、車両修繕費、治療費及び慰謝料等であります。
損害賠償の相手方は、議案に記載のとおりであります。
事故の概要は、平成29年４月14日、午後４時30分ごろ、羽村市羽西二丁目５番13号付近の道路において、公用車が前方の貨物車両に追突し、相手方の車両を損傷させるとともに身体を負傷させたものであります。
以上、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。
98 ◯議 長（馳平耕三） これをもって提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。７番 鈴木議員。
99 ◯７ 番（鈴木拓也） 概要はわかりましたけれども、身体の負傷ってちょっと気になるんですけれども、どういう程度のけがだったのか、お尋ねします。
100 ◯議 長（馳平耕三） 生涯学習部長。
101 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 相手方のけがでございますが、相手方の車両にこちらの公用車が追突しまして、首の痛みを訴えて通院したということでございます。
102 ◯議 長（馳平耕三） ほかに質疑ありませんか。12番
小宮國暉議員。
103 ◯12 番（小宮國暉） 損害賠償、議会のたびに１件ぐらいずつ出てくるんですけれども、この件に関して質問させていただきますが、いわゆる再発防止というのがすぐさま浮かんでくるというのは常識なんですけれども、どういった再発防止の検討がなされたか、その内容をお聞かせください。
104 ◯議 長（馳平耕三） 企画総務部長。
105 ◯企画総務部長（市川康浩） 交通事故等の関係でございますけれども、羽村市役所のほうにつきましては、安全運転管理者というのを設けて、それぞれ自動車の安全な運転に必要な運行管理や労務管理を行うというようなことになってございます。
ただいまご質問の事故が今回発生したわけでございますけれども、やはり事故の対策防止の徹底についてということで、今申し上げました安全運転管理者の名を持って注意をするようにというような周知徹底を図っております。
また、日ごろにつきましては、春・秋の交通安全週間に伴います運転者安全講習会、こちらのほうを必ず受講して交通安全の徹底に努めているというところでございます。以上でございます。
106 ◯議 長（馳平耕三） よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。16番 瀧島愛夫議員。
107 ◯16 番（瀧島愛夫） ここには記載されておりませんが、加害車両と被害車両の車種、それと事故が起こった場所なんですけれども、どのような形状の道路で起こったのか、それだけ教えてください。
108 ◯議 長（馳平耕三） 生涯学習部長。
109 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） まず、車両でございますけれども、当方、市の公用車につきましては軽のワンボックスです。相手方の車両でございますが、こちらのほうも軽自動車のワンボックスタイプのものでございまして、双方とも軽のワンボックスタイプの車両でございます。
事故が発生した箇所につきましては、羽西２の５の13番地付近、奥多摩街道上でございます。見通しのいい直線道路でございましたけれども、当時、渋滞をしておりまして、前方車両がのろのろ動いたところ、前方車両が停止したところを、こちらのほうが目測を誤って追突したといった形になっております。以上です。
110 ◯議 長（馳平耕三） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
111 ◯議 長（馳平耕三） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
112 ◯議 長（馳平耕三） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第68号「損害賠償額の決定について」の件を採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
113 ◯議 長（馳平耕三） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決いたしました。
次に、日程第12、「各
常任委員会の閉会中の継続調査について」の件を議題といたします。
各
常任委員会委員長から、会議規則第73条の規定により、お手元に配付の特定事件継続調査事項表のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。本件については、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
114 ◯議 長（馳平耕三） ご異議なしと認めます。よって本件は委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
次に、日程第13、「
議会運営委員会の閉会中の継続調査について」の件を議題といたします。
議会運営委員会委員長から、会議規則第73条の規定により、お手元に配付の特定事件継続調査事項表のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。本件については、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
115 ◯議 長（馳平耕三） ご異議なしと認めます。よって本件は委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
次に、日程第14、「
議員派遣について」の件を議題といたします。
お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第129条の規定により、閉会中において
議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等については、議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
116 ◯議 長（馳平耕三） ご異議なしと認めます。よって、本件は議長に一任することに決定いたしました。
次に、日程第15「諸報告」を行います。
市長部局並びに議会関係の報告については、お手元に配付してあります諸報告書をもって報告にかえさせていただきたいと思いますので、ご了承願います。
以上をもちまして、本定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
市長よりご挨拶を願います。並木市長。
117 ◯市 長（並木 心） それでは、議長のお許しをいただきまして、平成29年第５回羽村市議会（定例会）の閉会に当たり一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
本定例会におきましては、決算の認定案件７件、条例の改正案件８件、補正予算案件６件、剰余金の処分案件１件、人事案件１件、そして、追加議案として補正予算案件１件、損害賠償案件１件、合せて25件の議案を上程させていただきました。いずれも原案どおり可決、ご承認をいただきまして、誠にありがとうございました。
特に決算におきましては、いろんなご意見、そしてご示唆をいただいたものでございます。これを今現在の行われている平成29年度の事務執行の中で有効に活用させていただくと同時に、平成30年度の予算に向けて重要な形として反映していきたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。
そして、今回ですけれども、この会期中に衆議院議員の解散、補正予算も可決していただきましたけれども、また、新党結成、あるいはいろんな動きがございます。我々
基礎自治体としての行政にとりましても、これがどうなっていくかというのは関心事ではありますけれども、特に議員の皆さんにとりましては大変な状況だというふうにお察し申し上げさせていただきたいと存じます。
基礎自治体として、我々、第五次長期総合計画という形の中で行財政運営をやっておりますけれども、基本はきちんとしたものが必要だと思いますけれど、その流れをきちんと見ていきたいというふうに思っているところでございます。
ただ１点、今日また新聞でちょっと見させていただきましたけれども、副知事の件が、何か今度３名、今まで４名だったものが女性副知事を入れて３名にするとかそういうふうなことをちょっと新聞記事で見ましたけれども、知事は違いましたけれども、もともと３名で行われておりました。その後４名になって、多摩地域専任の副知事をつくっていただいている、400万人口を超える、まさに静岡県と一緒のそういう自治体にとって４人のうちの１人が専任で多摩地域をやっていただいたという時期がありました。その後、また４人でしたけれども、兼務になってしまったのがここの間です。今回また３人になって、この多摩地域についてそれぞれ知事が力を入れてくださるというお話でございましたけれども、そんなところについて、行政を預かるものとしては本当に大切な、いろんな要素はいっぱいありますけれども、その点だけを私としては行政、東京都と、そして我々
基礎自治体の関係は、より密接にきちんとしていただきたいなと、こんなことを願望として思っているところを申し添えさせていただきます。
この後、体育祭あるいは文化祭という形でいろんなイベントが続きます。選挙戦も含めまして皆様方のご自愛の上、すばらしい議員活動を展開されますようご祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
118 ◯議 長（馳平耕三） 以上で市長の挨拶は終了いたしました。
これにて平成29年第５回羽村市議会（定例会）を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。
午後１時38分 閉議・閉会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
平成29年９月29日
羽村市議会議長 馳 平 耕 三
羽村市議会議員 小 宮 國 暉
羽村市議会議員 石 居 尚 郎
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